最高裁判所第一小法廷 昭和２８年（あ）３１９３号 決定 1954年3月25日
本籍並住居
長野県小県郡青木村大字田沢三三六八番地
農業
塩沢喜代市
明治二八年一〇月七日生
右に対する公職選挙法違反被告事件について、昭和二八年五月一五日東京高等裁判所の言渡した判決に対し被告人から上告の申立があつたので当裁判所は次のとおり決定する。
主文
本件上告を棄却する
理由
弁護人小田泰三、同日野魁の上告趣意第一点は判例違反をいうけれど、引用の判例は常習賭博に関するもので本件には適切でないのみならず、第一審判決の判示中被告人は「選挙人であり」との判示は長野県第二区の選挙人である趣旨であることはその余の判示並びに挙示の証拠に照らし明白である。しかも所論公職選挙法二二一条一項四号は、選挙人又は選挙運動者が当選を得若しくは得しめ又は得しめない目的をもつて供与される金銭、物品、その他の財産上の利益等を受けることを犯罪として処罰することを規定しているのであるから、右金銭等の供与を受けたものが選挙運動者である限り、必ずしも所論のような選挙人でなくとも前掲罰則の適用を免れることはできないのである。然るに第一審判決は昭和二七年一〇月一日施行された衆議院議員総選挙に際し長野県第二区より立候補した丸山茂の選挙運動者であつた被告人が同候補者に当選を得しめる目的をもつてその選挙運動者たる多田忠作から同候補者のため投票取纏方の依頼を受けその報酬並びに資金として供与されるものであることの情を知りながら金二千円の交付を受けた旨を判示して右罰則を適用しているのである。されば同判決には本件公職選挙法違反罪の構成要件の判示として何等欠くるところはないのであつて、所論は既にその前提において採るを得ない。また上告趣意第二点は量刑不当の主張を出でないものである。
それ故論旨はいずれも刑訴四〇五条の上告理由に当らない。なお記録を精査しても同四一一条を適用すべきものとは認められない。
よつて同四一四条、三八六条一項三号により裁判官全員一致の意見で主文のとおり決定する。
（裁判長裁判官 岩松三郎 裁判官 真野毅 裁判官 斎藤悠輔 裁判官 入江俊郎）